出典と規約
計算と表は、区分所有法の条文だけをもとにしています。条文は2026年10月6日に、e-Gov 法令 API で取得し、版を固定して、定期的に今の版と照らし合わせています。
条文
- 建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号): 2026年4月1日施行の版。2026年10月6日時点の現行の版で、まだ施行されていない版はありません。
- 建物の区分所有等に関する法律: 2025年5月30日施行の、改正前の版です。決議の割合と母数は改正前のままの版で、招集が2026年3月31日までの集会の計算に使います。
- 改正法: 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律(令和7年法律第47号)。附則1条(施行日)・2条(経過措置)は、e-Gov の区分所有法の版の附則に載っています。
規約
- e-Gov 法令検索の利用規約: 「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)が適用されています。2026年10月6日に確かめました。
- 国土交通省のリンク・著作権について: 「公共データ利用規約(第1.0版)」(PDL1.0)に準拠した利用条件の下で利用できます。2026年10月6日に確かめました。
- 国土交通省のマンション標準管理規約の主な変更点(PDF): 参考に示すだけで、計算には使っていません。
加工したこと
yurulilab が、条文の決議の要件(母数・定足数・割合・規約で動かせる向き)を表と計算の規則に直し、条文の一部を引用して要約を付けました。要約と表は条文そのものではありません。引用は条文の文字のままで、間を省いたところは「…」で示しています。
法の読み方が分かれうる点は、法の割合で判定し、結果の箱にその旨を書いています。
- 改正前の17条ただし書で頭数だけを過半数に下げた規約を、改正後の集会で使う場合(規約の割合で「頭数だけ過半数」を選ぶと、この扱いになります)。
- 決議の割合を規約で法より上げた場合(規約の割合に届くかも並べて出します)。