マンション総会の決議の成立計算
決議の種類と、全体・出席・賛成の区分所有者の数(頭数)と議決権を入れると、区分所有法の成立要件(定足数と割合)を満たすかと、あと何人・どれだけの議決権が要るかを出します。2026年4月1日施行の改正で、多くの決議は出席者が母数になりました。建替えは今も全体の5分の4です。
決議の種類と数を入れると、ここに結果が出ます
招集の時期と決議の種類を選び、区分所有者の数(頭数)と議決権を入れてください。
- 招集の手続を始めた時期を選ぶ
- 決議の種類を選ぶ
- 全体の区分所有者の数を入れる
- 全体の議決権を入れる
- 出席した区分所有者の数を入れる
- 出席した人の議決権を入れる
- 賛成した区分所有者の数を入れる
- 賛成した人の議決権を入れる
- 頭数
- 区分所有者の人数です。何戸持っていても1人です。1戸を何人かで共有するときは、議決権を行使する1人を決めます(40条)。
- 議決権
- 規約に定めがなければ、専有部分の床面積の割合です(38条・14条)。床面積の数(小数も可)か、規約の数を入れます。
- 全体
- 区分所有者の全員と議決権の総数から、裁判所の決定で除かれた所在等不明区分所有者(38条の2)を除いた数です。
- 出席
- 会場に来た人のほか、書面・代理人・電磁的方法で議決権を行使した人も出席に数えます(39条2項・3項)。
- この結果は、入れた数を区分所有法の基準に当てはめた目安です。招集の手続(通知の時期・議案の要領)、特別の影響を受ける人の承諾など、総会や決議が有効かどうかは判断しません。
- 規約に別の定めがあれば、それに従います。この計算に入るのは、選んだ規約の定めだけです。
- 迷うときや争いがあるときは、マンション管理士や弁護士に相談してください。
2026年4月の改正で変わったこと
母数が「出席した人」に
普通決議・共用部分の変更・規約の変更などは、出席した区分所有者とその議決権で数えるようになりました。書面・代理人・電磁的方法で議決権を行使した人も出席に数えます。欠席した人は、反対にも賛成にも数えません。
普通決議は、出席した区分所有者とその議決権の各過半数で決めます。規約で別に定めることもできます。
集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及びその議決権の各過半数で決する。
特別決議に定足数
共用部分の変更・規約の変更などは、区分所有者の過半数で、議決権の過半数を持つ人が出席しないと決議できません。
共用部分の変更(形や働きが大きく変わるもの)は、区分所有者の過半数で議決権の過半数を持つ人が出席し、出席した区分所有者とその議決権の各4分の3以上で決めます。定足数は規約で上げられ、4分の3は規約で2分の1を超える割合まで下げられます。
共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。第五項において同じ。)は、集会において、区分所有者(議決権を有しないものを除く。以下この項及び第三項において同じ。)の過半数(これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上)の者であつて議決権の過半数(これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上)を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各四分の三(これを下回る割合(二分の一を超える割合に限る。)を規約で定めた場合にあつては、その割合)以上の多数による決議で決する。
建替えは今も全体が母数
建替え・建物の更新・取壊しは、出席者ではなく全体の5分の4です。耐震性の不足などに当たる建物は4分の3です。
建替えは、区分所有者全体(議決権を有しない人を除く)と議決権全体の各5分の4以上。母数は全体です。
集会においては、区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及び議決権の各五分の四以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、…新たに建物を建築する旨の決議(以下「建替え決議」という。)をすることができる。
決議ごとの母数・定足数・割合と、規約で動かせる範囲は、普通決議・特別決議の要件の表にまとめています。