マンション総会の決議の成立計算

決議の種類と、全体・出席・賛成の区分所有者の数(頭数)と議決権を入れると、区分所有法の成立要件(定足数と割合)を満たすかと、あと何人・どれだけの議決権が要るかを出します。2026年4月1日施行の改正で、多くの決議は出席者が母数になりました。建替えは今も全体の5分の4です。

招集の通知を出すなど、集会の招集の手続を始めた日です。4月1日以後なら改正後の法、3月31日以前なら改正前の法で決めます(改正法 附則2条2項)。

管理費・予算・役員の選任などは普通決議です。工事は、形や働きが大きく変わるものが共用部分の変更です。

3規約の定め

管理規約に決議の割合や定足数の定めがあれば選びます。分からなければ「法のとおり」のままにします。

先に決議の種類を選んでください。

4頭数と議決権

議決権は、規約に定めがなければ専有部分の床面積の割合です。床面積の数(小数も可)か、規約で決めた数を入れます。

全体

区分所有者の全員と、議決権の総数。裁判所の決定で除かれた所在等不明の人は除きます。

出席

会場に来た人と、書面・代理人・電磁的方法で議決権を行使した人です。

賛成

賛成した人の数と、その人たちの議決権の合計です。

決議の種類と数を入れると、ここに結果が出ます

招集の時期と決議の種類を選び、区分所有者の数(頭数)と議決権を入れてください。

頭数
区分所有者の人数です。何戸持っていても1人です。1戸を何人かで共有するときは、議決権を行使する1人を決めます(40条)。
議決権
規約に定めがなければ、専有部分の床面積の割合です(38条・14条)。床面積の数(小数も可)か、規約の数を入れます。
全体
区分所有者の全員と議決権の総数から、裁判所の決定で除かれた所在等不明区分所有者(38条の2)を除いた数です。
出席
会場に来た人のほか、書面・代理人・電磁的方法で議決権を行使した人も出席に数えます(39条2項・3項)。
  • この結果は、入れた数を区分所有法の基準に当てはめた目安です。招集の手続(通知の時期・議案の要領)、特別の影響を受ける人の承諾など、総会や決議が有効かどうかは判断しません。
  • 規約に別の定めがあれば、それに従います。この計算に入るのは、選んだ規約の定めだけです。
  • 迷うときや争いがあるときは、マンション管理士や弁護士に相談してください。

2026年4月の改正で変わったこと

母数が「出席した人」に

普通決議・共用部分の変更・規約の変更などは、出席した区分所有者とその議決権で数えるようになりました。書面・代理人・電磁的方法で議決権を行使した人も出席に数えます。欠席した人は、反対にも賛成にも数えません。

普通決議は、出席した区分所有者とその議決権の各過半数で決めます。規約で別に定めることもできます。

集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、出席した区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及びその議決権の各過半数で決する。

区分所有法 第39条第1項(2026年4月1日施行の版)

特別決議に定足数

共用部分の変更・規約の変更などは、区分所有者の過半数で、議決権の過半数を持つ人が出席しないと決議できません。

共用部分の変更(形や働きが大きく変わるもの)は、区分所有者の過半数で議決権の過半数を持つ人が出席し、出席した区分所有者とその議決権の各4分の3以上で決めます。定足数は規約で上げられ、4分の3は規約で2分の1を超える割合まで下げられます。

共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。第五項において同じ。)は、集会において、区分所有者(議決権を有しないものを除く。以下この項及び第三項において同じ。)の過半数(これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上)の者であつて議決権の過半数(これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上)を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各四分の三(これを下回る割合(二分の一を超える割合に限る。)を規約で定めた場合にあつては、その割合)以上の多数による決議で決する。

区分所有法 第17条第1項(2026年4月1日施行の版)

建替えは今も全体が母数

建替え・建物の更新・取壊しは、出席者ではなく全体の5分の4です。耐震性の不足などに当たる建物は4分の3です。

建替えは、区分所有者全体(議決権を有しない人を除く)と議決権全体の各5分の4以上。母数は全体です。

集会においては、区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及び議決権の各五分の四以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、…新たに建物を建築する旨の決議(以下「建替え決議」という。)をすることができる。

区分所有法 第62条第1項(2026年4月1日施行の版)

決議ごとの母数・定足数・割合と、規約で動かせる範囲は、普通決議・特別決議の要件の表にまとめています。