普通決議・特別決議の要件(定足数・母数・割合)改正前と後
2026年4月1日施行の改正で、普通決議・共用部分の変更・規約の変更などは、出席した区分所有者とその議決権が母数になり、特別決議には定足数ができました。建替え・建物の更新・取壊しは、今も全体が母数です。どの決議も、頭数と議決権の両方を満たして成立します。
普通決議(予算・決算、役員の選任、管理の事項など)
改正後(2026年4月1日〜)
- 母数
- 出席した区分所有者とその議決権
- 定足数
- なし(法の定め)
- 割合
- 各過半数
- 規約で
- 規約で別に定められる(定足数・議決権だけで数えるなど)
- 条
- 39条1項
改正前(招集が2026年3月31日まで)
- 母数
- 区分所有者の全体と議決権の全体
- 定足数
- なし(法の定め)
- 割合
- 各過半数
- 規約で
- 規約で別に定められる
- 条
- 39条1項
共用部分の変更(形や働きが大きく変わるもの)
改正後(2026年4月1日〜)
- 母数
- 出席した区分所有者とその議決権
- 定足数
- 区分所有者の過半数で、議決権の過半数を持つ人の出席
- 割合
- 各4分の3以上
- 規約で
- 割合は2分の1を超える割合まで下げられる。定足数は上げられる
- 条
- 17条1項
改正前(招集が2026年3月31日まで)
- 母数
- 区分所有者の全体と議決権の全体
- 定足数
- なし(法の定め)
- 割合
- 各4分の3以上
- 規約で
- 頭数だけ過半数まで下げられる
- 条
- 17条1項
共用部分の変更のうち、設置・保存の瑕疵の除去やバリアフリーのためのもの
改正後(2026年4月1日〜)
- 母数
- 出席した区分所有者とその議決権
- 定足数
- 区分所有者の過半数で、議決権の過半数を持つ人の出席
- 割合
- 各3分の2以上
- 規約で
- 割合は2分の1を超える割合まで下げられる。定足数は上げられる
- 条
- 17条1項・5項
改正前(招集が2026年3月31日まで)
- 母数
- 区分所有者の全体と議決権の全体
- 定足数
- なし(法の定め)
- 割合
- 各4分の3以上
- 規約で
- この区分は無く、共用部分の変更と同じ。頭数だけ過半数まで下げられる
- 条
- 17条1項
管理規約の設定・変更・廃止
改正後(2026年4月1日〜)
- 母数
- 出席した区分所有者とその議決権
- 定足数
- 区分所有者の過半数で、議決権の過半数を持つ人の出席
- 割合
- 各4分の3以上
- 規約で
- 割合は下げられない。定足数は上げられる
- 条
- 31条1項
改正前(招集が2026年3月31日まで)
- 母数
- 区分所有者の全体と議決権の全体
- 定足数
- なし(法の定め)
- 割合
- 各4分の3以上
- 規約で
- 下げられない
- 条
- 31条1項
共同の利益に反する人への使用禁止・競売・引渡しの請求(訴えを起こす決議)
改正後(2026年4月1日〜)
- 母数
- 出席した区分所有者とその議決権
- 定足数
- 区分所有者の過半数で、議決権の過半数を持つ人の出席
- 割合
- 各4分の3以上
- 規約で
- 割合は下げられない。定足数は上げられる
- 条
- 58条2項(59条2項・60条2項で準用)
改正前(招集が2026年3月31日まで)
- 母数
- 区分所有者の全体と議決権の全体
- 定足数
- なし(法の定め)
- 割合
- 各4分の3以上
- 規約で
- 下げられない
- 条
- 58条2項(59条2項・60条2項で準用)
建物の価格の2分の1を超える部分が滅失したときの復旧
改正後(2026年4月1日〜)
- 母数
- 出席した区分所有者とその議決権
- 定足数
- 区分所有者の過半数で、議決権の過半数を持つ人の出席
- 割合
- 各3分の2以上
- 規約で
- 割合は下げられない。定足数は上げられる
- 条
- 61条5項
改正前(招集が2026年3月31日まで)
- 母数
- 区分所有者の全体と議決権の全体
- 定足数
- なし(法の定め)
- 割合
- 各4分の3以上
- 規約で
- 下げられない
- 条
- 61条5項
建替え
改正後(2026年4月1日〜)
- 母数
- 区分所有者の全体と議決権の全体
- 定足数
- なし(法の定め)
- 割合
- 各5分の4以上(62条2項の建物は各4分の3以上)
- 規約で
- 下げられない(耐震性の不足などの建物は法で4分の3)
- 条
- 62条1項・2項
改正前(招集が2026年3月31日まで)
- 母数
- 区分所有者の全体と議決権の全体
- 定足数
- なし(法の定め)
- 割合
- 各5分の4以上
- 規約で
- 下げられない
- 条
- 62条1項
建物の更新(構造上主要な部分の効用の維持・回復のための一棟の大規模な改修)
改正後(2026年4月1日〜)
- 母数
- 区分所有者の全体と議決権の全体
- 定足数
- なし(法の定め)
- 割合
- 各5分の4以上(62条2項の建物は各4分の3以上)
- 規約で
- 下げられない(耐震性の不足などの建物は法で4分の3)
- 条
- 64条の5第1項(62条2項を準用)
改正前(招集が2026年3月31日まで)
改正前の区分所有法には、この決議の定めがありません。
建物の取壊し
改正後(2026年4月1日〜)
- 母数
- 区分所有者の全体と議決権の全体
- 定足数
- なし(法の定め)
- 割合
- 各5分の4以上(62条2項の建物は各4分の3以上)
- 規約で
- 下げられない(耐震性の不足などの建物は法で4分の3)
- 条
- 64条の8第1項(62条2項を準用)
改正前(招集が2026年3月31日まで)
改正前の区分所有法には、この決議の定めがありません。
このほか、次の決議はこの計算では扱っていません。
- 建物と敷地の売却の決議(64条の6・64条の7)。頭数・議決権に加えて、敷地利用権の持分の価格でも各5分の4以上が要ります。
- 管理組合法人の設立(47条)、管理組合法人による区分所有権などの取得(52条の2)、管理組合法人の解散(55条)の決議。
- 団地の決議(65条〜)。
決議の成立計算で、頭数と議決権を入れて確かめられます。
どちらの法で決めるか
招集の手続を2026年3月31日までに始めた集会は、改正前の法で決めます。改正前の規約の定めのうち、改正後の法に抵触するものは、2026年4月1日に効力を失いました。
2026年3月31日までに招集の手続を始めた集会は、改正前の法で決めます。
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧区分所有法の規定により招集の手続が開始された集会については、なお従前の例による。
改正前の規約の定めのうち、改正後の法に抵触するものは、2026年4月1日に効力を失いました。
この法律の施行の際現に効力を有する旧区分所有法の規定による規約で定められた事項で新区分所有法に抵触するものは、施行日からその効力を失う。
数え方の決まり
書面・代理人・電磁的方法で議決権を行使した人も、出席した区分所有者に数えます。
議決権は、書面又は代理人によつても行使することができる。この場合において、書面又は代理人によつて議決権を行使した区分所有者の数は出席した区分所有者の数に、当該議決権の数は出席した区分所有者の議決権の数に、それぞれ算入する。…電磁的方法による議決権の行使を書面による議決権の行使とみなして、同項後段の規定を適用する。
議決権は、規約に別の定めがなければ、14条の割合(専有部分の床面積の割合)です。
各区分所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、第十四条に定める割合による。
1つの部屋を何人かで共有しているときは、議決権を行使する人を1人決めます。
専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数をもつて、議決権を行使すべき者一人を定めなければならない。
裁判所の決定で所在等不明区分所有者とされた人は、集会での議決権を有しません。
前項の裁判により所在等不明区分所有者であるとされた者は、前条の規定にかかわらず、集会における議決権…)を有しない。
決議の条文
共用部分の変更(形や働きが大きく変わるもの)は、区分所有者の過半数で議決権の過半数を持つ人が出席し、出席した区分所有者とその議決権の各4分の3以上で決めます。定足数は規約で上げられ、4分の3は規約で2分の1を超える割合まで下げられます。
共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。第五項において同じ。)は、集会において、区分所有者(議決権を有しないものを除く。以下この項及び第三項において同じ。)の過半数(これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上)の者であつて議決権の過半数(これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上)を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各四分の三(これを下回る割合(二分の一を超える割合に限る。)を規約で定めた場合にあつては、その割合)以上の多数による決議で決する。
設置・保存の瑕疵(外壁の落下のおそれなど)を除くための変更と、高齢者・障害者等の移動の負担を軽くする変更は、4分の3が3分の2になります。
共用部分の設置若しくは保存に瑕疵があることによつて他人の権利若しくは法律上保護される利益が侵害され、若しくは侵害されるおそれがある場合におけるその瑕疵の除去に関して必要となる共用部分の変更又は高齢者、障害者等…の移動若しくは施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動上若しくは施設の利用上の利便性及び安全性を向上させるために必要となる共用部分の変更についての第一項及び第三項の規定の適用については、これらの規定中「四分の三」とあるのは、「三分の二」とする。
規約の設定・変更・廃止は、同じ定足数で、出席した区分所有者とその議決権の各4分の3以上。一部の人の権利に特別の影響を及ぼすときは、その人の承諾が要ります。
規約の設定、変更又は廃止は、集会において、区分所有者(議決権を有しないものを除く。以下この項前段において同じ。)の過半数(これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上)の者であつて議決権の過半数(これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上)を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各四分の三以上の多数による決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。
使用禁止の請求の決議(競売・引渡しの請求も同じ)は、同じ定足数で、出席した区分所有者とその議決権の各4分の3以上。相手に弁明の機会を与えてから決議します。
前項の決議は、集会において、区分所有者(議決権を有しないものを除く。以下この項において同じ。)の過半数(これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上)の者であつて議決権の過半数(これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上)を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各四分の三以上の多数でする。…第一項の決議をするには、あらかじめ、当該区分所有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。
建物の価格の2分の1を超える部分が滅失したときの復旧は、同じ定足数で、出席した区分所有者とその議決権の各3分の2以上。
第一項本文に規定する場合を除いて、建物の一部が滅失したときは、集会において、区分所有者(議決権を有しないものを除く。以下この項において同じ。)の過半数(これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上)の者であつて議決権の過半数(これを上回る割合を規約で定めた場合にあつては、その割合以上)を有するものが出席し、出席した区分所有者及びその議決権の各三分の二以上の多数で、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができる。
耐震性・防火性の不足、外壁の剝離・落下のおそれ、配管の劣化、バリアフリー基準への不適合(いずれも法務大臣が定める基準)に当たる建物は、5分の4が4分の3になります。建物の更新・取壊しの決議にも準用されます。
建物が次の各号のいずれかに該当する場合における前項の規定の適用については、同項中「五分の四」とあるのは、「四分の三」とする。…地震に対する安全性に係る建築基準法…法務大臣が定める基準に適合していないとき。…火災に対する安全性…外壁、外装材その他これらに類する建物の部分が剝離し、落下することにより周辺に危害を生ずるおそれがある…給水、排水その他の配管設備…建築物移動等円滑化基準に準ずるものとして法務大臣が定める基準に適合していないとき。
建物の更新(構造上主要な部分の効用の維持・回復のための一棟の改修)は、全体の各5分の4以上。62条2項(4分の3)も準用されます。
集会においては、区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及び議決権の各五分の四以上の多数で、建物の更新(建物の構造上主要な部分の効用の維持又は回復…第六十二条(第一項及び第四項を除く。)及び第六十三条から前条までの規定は、建物更新決議について準用する。
建物の取壊しは、全体の各5分の4以上。62条2項(4分の3)も準用されます。
集会においては、区分所有者(議決権を有しないものを除く。)及び議決権の各五分の四以上の多数で、建物を取り壊す旨の決議…第六十二条(第一項及び第四項を除く。)及び第六十三条から第六十四条の四までの規定は、取壊し決議について準用する。
改正前の条文
改正前の普通決議は、区分所有者全体と議決権全体の各過半数。規約で別に定めることもできました。
集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。
改正前の共用部分の変更は、区分所有者全体と議決権全体の各4分の3以上。頭数だけ、規約で過半数まで下げられました。
共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。
改正前の規約の設定・変更・廃止は、区分所有者全体と議決権全体の各4分の3以上。
規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。
改正前の建替えも、区分所有者全体と議決権全体の各5分の4以上。4分の3に下がる定めはありませんでした。
集会においては、区分所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、